市営住宅
＜収入基準及び計算方法＞
１ 控除額の計算
該当する扶養親族の人数を入力してください。 扶養親族 ※別居含む ※必須 16 歳以上 22歳以下 ※該当する扶養人数 70歳以上 ※本人を除く ※該当する扶養人数 (ア)身体障害者手帳3～7級 (イ)精神障害者手帳2,3級 (ウ)養育手帳表示B (エ)戦傷病者手帳第4項症以下 (オ)65歳以上で上記ア～ウと同程度であると福祉事務所所長などから認定書の交付を受けている ※いずれかに該当する扶養人数 (ア)身体障害者手帳1,2級 (イ)精神障害者手帳1級 (ウ)養育手帳表示A (エ)戦傷病者手帳特別項症～第3項症 (オ)心神喪失 (カ)国民年金施行令別表1級同程度 (キ)大臣認定被爆者 (ク)寝たきりで複雑な介護を要する (ケ)65歳以上で上記ア～ウと同程度であると福祉事務所所長などから認定書の交付を受けている ※いずれかに該当する扶養人数 ・夫と死別後婚姻していない又は夫の生死不明で所得が500万円以下の方が扶養する人数 ・夫と死別又は離婚後再婚していない又は夫の生死不明でその年の所得が38万円以下の扶養親族数 ・妻と死別又は離婚後再婚していない又は夫の生死不明で、所得が500万円以下でかつ、その年の所得が38万円以下の扶養親族数 ※いずれかに該当する扶養人数 控除合計額 0 ２ 合計年間総所得金額と認定月額 申込者と同居予定者の年間総所得金額の合計を入力してください。 合計年間総所得金額 ※必須 控除額を計算してください ３ 家賃区分 認定月額による公営住宅と改良住宅の収入区分は以下のとおりです。 市営住宅は収入区分により同じ住宅でも家賃が異なります。 入居後は年に一度の収入調査により次年度の家賃が決定されます。 認定月額を計算してください 【認定月額による収入区分一覧】 階層 家賃区分 公営住宅 家賃区分 改良住宅 一般階層 ア ～104,000 ア ～104,000 イ 104,001～123,000 ウ 123,001～139,000 エ 139,001～158,000 イ 104,001～114,000 裁量階層 オ 158,001～186,000 114,001～123,000 カ 186,001～214,000 ウ 123,001～139,000 ４ 裁量階層世帯 高齢者、障害者等の真に住宅に困窮する方へ市営住宅を的確に供給するために入居収入基準が一般の世帯に比べ緩和されています。 裁量階層に該当する世帯は、下の表のとおりです。 裁量階層世帯 要件 ア 心身障害者世帯 次のいずれかに該当する方がいる世帯。 １身体障害者手帳を所持し、その等級が1級～4級の方 ２精神障害者保健福祉手帳を所持している方 ３知的障害者で療育手帳を所持している方 ４戦傷病者手帳を所持し、障害の程度が恩給法の特別項症～第6項症まで又は第1款症の方 イ 原子爆弾被爆者世帯 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている者がいる世帯 ウ 引揚者世帯 海外からの引揚者で、引揚後5年以内の者がいる世帯 エ 60歳以上の世帯 世帯全員が60歳以上の世帯（18歳未満の同居者を含む場合も可） ※ただし、公営住宅法施行令改正の経過措置により昭和31年4月1日以前に生まれた方についても裁量階層世帯となります。 オ ハンセン病療養所入所者世帯等 入居者又は同居者にハンセン病療養所入所者等がいる世帯 カ 小学校修了前の子がいる世帯 同居者に小学校修了前の者がいる世帯 ※入居後に、対象となる子どもが中学校に就学した場合は、裁量階層世帯には該当しなくなります。
２ 合計年間総所得金額と認定月額
申込者と同居予定者の年間総所得金額の合計を入力してください。 合計年間総所得金額 ※必須 控除額を計算してください ３ 家賃区分 認定月額による公営住宅と改良住宅の収入区分は以下のとおりです。 市営住宅は収入区分により同じ住宅でも家賃が異なります。 入居後は年に一度の収入調査により次年度の家賃が決定されます。 認定月額を計算してください 【認定月額による収入区分一覧】 階層 家賃区分 公営住宅 家賃区分 改良住宅 一般階層 ア ～104,000 ア ～104,000 イ 104,001～123,000 ウ 123,001～139,000 エ 139,001～158,000 イ 104,001～114,000 裁量階層 オ 158,001～186,000 114,001～123,000 カ 186,001～214,000 ウ 123,001～139,000 ４ 裁量階層世帯 高齢者、障害者等の真に住宅に困窮する方へ市営住宅を的確に供給するために入居収入基準が一般の世帯に比べ緩和されています。 裁量階層に該当する世帯は、下の表のとおりです。 裁量階層世帯 要件 ア 心身障害者世帯 次のいずれかに該当する方がいる世帯。 １身体障害者手帳を所持し、その等級が1級～4級の方 ２精神障害者保健福祉手帳を所持している方 ３知的障害者で療育手帳を所持している方 ４戦傷病者手帳を所持し、障害の程度が恩給法の特別項症～第6項症まで又は第1款症の方 イ 原子爆弾被爆者世帯 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている者がいる世帯 ウ 引揚者世帯 海外からの引揚者で、引揚後5年以内の者がいる世帯 エ 60歳以上の世帯 世帯全員が60歳以上の世帯（18歳未満の同居者を含む場合も可） ※ただし、公営住宅法施行令改正の経過措置により昭和31年4月1日以前に生まれた方についても裁量階層世帯となります。 オ ハンセン病療養所入所者世帯等 入居者又は同居者にハンセン病療養所入所者等がいる世帯 カ 小学校修了前の子がいる世帯 同居者に小学校修了前の者がいる世帯 ※入居後に、対象となる子どもが中学校に就学した場合は、裁量階層世帯には該当しなくなります。
３ 家賃区分
認定月額による公営住宅と改良住宅の収入区分は以下のとおりです。 市営住宅は収入区分により同じ住宅でも家賃が異なります。 入居後は年に一度の収入調査により次年度の家賃が決定されます。 認定月額を計算してください
【認定月額による収入区分一覧】
４ 裁量階層世帯
高齢者、障害者等の真に住宅に困窮する方へ市営住宅を的確に供給するために入居収入基準が一般の世帯に比べ緩和されています。 裁量階層に該当する世帯は、下の表のとおりです。 裁量階層世帯 要件 ア 心身障害者世帯 次のいずれかに該当する方がいる世帯。 １身体障害者手帳を所持し、その等級が1級～4級の方 ２精神障害者保健福祉手帳を所持している方 ３知的障害者で療育手帳を所持している方 ４戦傷病者手帳を所持し、障害の程度が恩給法の特別項症～第6項症まで又は第1款症の方 イ 原子爆弾被爆者世帯 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている者がいる世帯 ウ 引揚者世帯 海外からの引揚者で、引揚後5年以内の者がいる世帯 エ 60歳以上の世帯 世帯全員が60歳以上の世帯（18歳未満の同居者を含む場合も可） ※ただし、公営住宅法施行令改正の経過措置により昭和31年4月1日以前に生まれた方についても裁量階層世帯となります。 オ ハンセン病療養所入所者世帯等 入居者又は同居者にハンセン病療養所入所者等がいる世帯 カ 小学校修了前の子がいる世帯 同居者に小学校修了前の者がいる世帯 ※入居後に、対象となる子どもが中学校に就学した場合は、裁量階層世帯には該当しなくなります。
１身体障害者手帳を所持し、その等級が1級～4級の方 ２精神障害者保健福祉手帳を所持している方 ３知的障害者で療育手帳を所持している方 ４戦傷病者手帳を所持し、障害の程度が恩給法の特別項症～第6項症まで又は第1款症の方
※ただし、公営住宅法施行令改正の経過措置により昭和31年4月1日以前に生まれた方についても裁量階層世帯となります。
※入居後に、対象となる子どもが中学校に就学した場合は、裁量階層世帯には該当しなくなります。
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